pwd RuA/gA64dOrqs rc 405 date 2011/4/28(木)15:43 uname 垂逸 email host mail.guixt.com subject 国民の責任 size 1620 how -1 link 1 resp 2818.res tree 2809 psemail res 1 どのような説明をしても納得しない人が多いということが事前にわかっていますから当然歯切れが悪くなるのでしょう。 現実的に考えて、核物質の汚染が簡単に取り除けるとは思えません。何十年単位かかるのは確実で、それにはお金もかかります。東電の責任だ、というのは簡単ですが、現実的に支払能力はないでしょう。そうなると、結局国民が負担しなければなりません。 極端に言えば、政府は発電所から半径30km以内の土地の所有権を100年間停止して、全住民をリロケートさせるようなやり方をすることも考えられると思います。もちろん現憲法下では無理ですが。 このことに関して、自分に責任がないと思われている方が多いようですが、これはすべての国民の責任で起こったことです。 国は今まで原子力政策を推し進めてきたことに責任があります。 国民は、原子力発電を認める政党に投票してきた責任があります。 また国民は今まで原子力発電所から提供される電力を利用して来たわけですから、責任の一旦を受け入れなければなりません。 発電所の地域の人たちは、原子力発電を誘致する政党を支持し、発電所からの税金や給料を受け入れてきたわけですが、こちらも責任の一旦を受け入れなければなりません。 福島の発電所の電力は東京に供給されているわけですが、そもそも東京に人口や機能をこんなに集中させなければ、古い原子炉の停止などの処置が可能だったでしょう。東西での周波数の違いで電力の融通がしにくいということも大きな問題のひとつです。首都機能の地方分散と、周波数の共通化で、発電所の負荷の分散と電力の有効活用を促進できます。 首都機能分散などは、東京都知事から非現実的などと批判され、審議会も解散しています。東京都知事はいまだに原子力発電所を近隣の県に押し付ける態度を変えていません。そういう都知事が再選されてしまうのは、日本の国民がこの状態を自分の責任だという認識を持っていないからでしょう。